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NPO法人 国際海洋資源確保機構
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海洋権益国内外に強調 自衛隊・監視部隊を配備 （3/1読売新聞）
28日明らかになった海洋基本計画の原案は、離島の監視強化など、現行の基本計画(2008年決定)では乏しかった海洋権益を守るための具体策を明示した ことが特徴だ。沖縄県の尖閣諸島周辺で中国が示威行動を繰り返す中、領土・領海を守る姿勢を強調する安倍首相にとって、今回の基本計画の内容は、内外に強 いメッセージを発信する意味合いもある。 (政治部 石田浩之)
【国内政治】尖閣周辺の対中国防備強化やメタンハイドレート商業化を目指す
海洋基本計画、原案発表[04/02]
政府は、今後５年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の原案を発表し、 沖縄県の尖閣諸島周辺を念頭に海上での保安体制を強化することや、 平成３０年度をめどにメタンハイドレートの商業化を目指すことなどを盛り込んでいます。
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